映像自分史・家族史で自己肯定
認知症から家族信託まで
今年変わった相続と遺言のきまり
個人史にはいろいろの制作方法があります。書籍・写真集が一般的ですが、まだ人生の残日を追加することが困難です。映像であれば自由に追加・削除編集出来て便利です。また音声も記録抱きます。Webに載せれば災害にも守れます。
６５歳以上の高齢者の約７人に一人、2025年にはやく700万人といわれる。これは５人に一人です。元気なうちに対策をするのがポイントです。
相続は新たな法律が施行されます。それに伴い、誰に相談してよいのかわからないという声を多く聞くようになりました。法律専門・行政書士がご相談に応じます。
■６５歳以上の約４人にひとりが軽度認知障害（MCI）または認知症になる時代。（2022年推計)
■2025年には「団塊の世代」（1947年から49年生まれ）が全員、75歳以上の後期高齢者になります。
■自然災害や事故・病気などの多い昨今、高齢者ばかりではなく、中年世代の方も備えておくことが生活を安心なものとなります。
■「親なき後」に不安を抱える親は少なくありません。知的障害の場合などで・・・課題は①お金②生活の場?日常生活に支援・・・
であるといえます。
■「人生１００年時代・資産寿命」をどう延ばすか。また「人的資本」をどのように活用していくのかなどの課題がある。
■映像自分史・ファミリーヒストリー（家族史）及び社史等はデジタル表現クラブが担当。
■任意後見・法定後見制度の活用は法務司法書士事務所（ひばりが丘）または市民後見人が担当。
■相続・遺言の相談は法務司法書士事務所司法書士・弁護士、税理士・不動産鑑定士が担当します。
■主催は「全国支援ネットワーク 活（いきる）」がオルガナイザーとして担当。
■映像自分史・ファミリーヒストリー（家族史）及び社史等は「デジタル表現クラブ」が担当。
■理念として「終活」ではなく「集活」とし、市民後見人によるネットワーク「活」活動を推進した。
■歌いながら学習できる講座を開催しました。2019年4月18日、８月１９日 （チラシ）
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